108兆円規模緊急経済対策の全容 30万円給付の条件(20/04/07)
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政府は7日、過去最大規模となる緊急経済対策を閣議決定しました。柱となるのは、総額6兆円の現金給付。収入が減り、住民税が非課税水準になる世帯などには現金30万円を給付します。また、収入が半分以上減った中小企業には最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付するとしています。児童手当を受給している世帯には、児童1人につき1万円を1度限りで上乗せします。そのほか、一定程度収入が減った人を対象に国民健康保険、国民年金の保険料を免除。収入が減った事業者の税や社会保険料の納付を1年間猶予する特例を設けます。

経済対策の財政出動は39兆円、民間の支出も含めた事業規模は108兆円で、リーマンショック時の対策の2倍近い異例の規模となりました。政府は、財源の裏付けとして約16兆8000億円の補正予算案を編成し、その全額を国債を発行して賄います。

◆30万円給付の条件は

1つの目の条件は、世帯主の月収(2~6月までのいずれか)が新型コロナウイルスにより減少し、年収ベースで換算した時に、住民税の非課税水準まで落ち込んだ世帯。

東京23区在住の4人世帯の場合、新型コロナウイルスの影響で、世帯主の2月の月収が20万円にまで減少したとすると、年収ベースは20万円×12で240万円となります。この場合、住民税が非課税対象となる年収255万円を下回るので、この世帯には30万円が給付されることになります。

2つ目の条件は、世帯主の月収(2~6月のいずれか)が“半分以下”に減少し、年収ベースで換算した時に、住民税の非課税水準の2倍以下に落ち込んだ世帯。

東京23区在住の4人世帯の場合、世帯主の去年の月収が50万円で年収ベースは600万円、新型コロナウイルスの影響で、今年の月収が半分以下の25万円まで下がり、年収ベースが300万円となったとすると、30万円が給付されることになります。

ただ、世帯主の収入が対象のため、共働き世帯で世帯主以外の収入が大きく減ったとしても対象外となってしまいます。一方、具体的な申請方法はまだ決まっていません。自治体の窓口に並ぶと“密集”になってしまうとの指摘もあり、郵送を基本にオンラインでの申請も検討されています。安倍総理は5月中の給付を目指したいとしていますが、さらに時間が掛かるのではないかという見方もあります。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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