ブラック企業だから辞めたいけど、上司が怖いから言えない。
退職届を出したけど、上司に今忙しいからと無視さらたり。
上司のパワハラや、女性の方はセクハラに悩んでいたりして退職できない事があります。
そんな時に退職代行サービスがあります。
退職代行とは？
退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】
退職代行と聞いてパッと連想できる方は中々少ないかも知れません。
これは皆さまがお勤めの会社で退職を希望する本人に代わって退職に必要な業務を代行して行ってくれるサービスの事です。
またその任務とは依頼人と会社の間を担う事で円滑に退社が出来るように
サポートを行うと共に会社への連絡を依頼人の代わりに行ってくれるので
心理的な負担も軽減してくれるのです。
そして退職代行サービスは2010年代後半より転職者数が増えたり
退職希望を会社に伝えても拒否されるケースが相次いだ為に生まれたサービスとなっております。
職場の人が退職代行使って辞めた
直接本人が言って辞めるべきとか代行使うのが悪いとかは全く思わないけど、ちょっと寂しさはあった— ひき (@translucent61) February 24, 2020
退職代行のやり方や流れについて
幾ら退職代行サービスだと言っても全てを担ってくれる訳ではありません。
ですので退職代行サービスが行なってくれる事と自分で行わないとならない事があります。
そんな中で退職代行サービスを利用する場合の流れについてご説明をさせて頂きます。
大まかな流れと致しましては申し込み・相談をします。
この場合には窓口に対して現状や会社との関係について述べる事が必須となります。
次に説明・情報共有についてですがこれは今後の流れや入金方法について確認をします。
特に入金方法については希望の方法で支払える場合とそうではない場合があるので注意して確認をしましょう。
そして打ち合わせとして、再度退職希望の理由や実行したい期日、対策を話し合います。
その後に打ち合わせをした内容で実行となり、最後に結果の報告を受けるフローとなります。
更にはアフターフォローとして退職承認後でも分からない事を聞く事ができる
サービスがある所も少なくありません。
ブラックな職場から逃げたい知人が、就業規則に従い４ヶ月前に退職予告をしたら、酷い嫌がらせを受けるようになりメンタルを壊しそうです。
退職代行の話とか、民法627条１項で２週間前予告で退職できる話もしたものの、怖いようです😥
身を守るには知識だけでなく「嫌われる勇気」が重要ですね。
— たつや@インドwith中国妻 (@asia_kaigailife) February 24, 2020
退職代行サービスを利用する時の情報収集について
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次に退職代行の利用料金や注意点についてご説明致します。
どうしても料金の安さのみで選んでしまうと失敗をしてしまう事があります。
具体的にはオプション料金と言われてしまって
初めに説明を受けた料金以外に思わぬ料金が掛かってしまう場合があります。
これはサービス会社によってはちゃんと基本料金とオプションを分けて説明してくれる場合もあるので
予め確認しておくと良いでしょう。
そしてサービスの質があまりにも悪くて退社を失敗してしまう事もあるのです。
基本的に一般的な退職代行サービスの正規料金は3万円となります。
（システム利用料金2万円＋連絡作業料金1万円）
でも深夜対応のオプションを付けると料金が5万円になってしまう事もあり、
これが謂わゆるオプション料金となってしまうのです。
ですので基本料金の範囲で作業してくれる範囲とそうではない部分の二つを事前に確認をしておき、
必ず一社だけでは無くて複数社の情報を収集してから決定する様に致しましょう。
退職代行 トラブル
こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もできないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。
現状の解決策として別の代行会社か直接弁護士さんにお願いした方が良いのでしょうか。
現在は違う職場に転職をして働いています。
私の会社は給料が現金手渡しです。給料を貰いに出社する事を考えると苦痛です
代行の人に必要書類とかも一緒に受け取りに行ってもらえますか？結局再出社するのなら退職代行を使う意味が見当たらないです
退職代行の体験談を書いています。
退職代行サービスは2種類あって、民間の退職代行サービスと弁護士の行う退職代行サービスに分かれます。
民間の退職代行サービスは「給料やお金に関する交渉」は非弁活動という違法行為になるので一切できません。
つまり、会社が「給料は取りに来い」「書類も取りに来い」と振込などを拒否した場合は一切交渉ができない事になります。
退職代行サービスが直接会社と対面してやり取りする事はありませんので、書類のやり取りは基本的に「郵送」などになります。
金銭的な交渉が絡む退職の場合は弁護士の退職代行サービスを使う必要があります。
弁護士の退職代行サービスであれば「給料は振込での対応を希望しています」「必要書類は本人に郵送願います」と会社と交渉する事が可能です。
弁護士サポートの退職代行サービス 弁護士が対応できる範囲は「雇用契約の解除」行為となり、法律上の動きとなりますので、それらにまつわる未払い残業代、有給取得を含む給与等の請求についてもスムーズに行うことが可能です。また、弁護士が受任することによって後に響かない退職が可能です。
退職代行まとめ
いかがでしたでしょうか？
退職代行と言うのは皆さまがご自身では解決が難しいので
代行サービスに依頼をする物となるので確実に業務を遂行してもらう為にも
価格だけで決めてしまうのはリスクがある事を必ず理解しておきましょう。
一番良いのは皆さまのお知り合いが利用をして良い対応だった代行サービスを紹介してもらう事なのですが、
それが困難な場合には口コミで各代行サービスの評判を調べてみると良いでしょう。
価格、スピード、
質の3点が皆さまのニーズに合致している会社を見つけてから料金される様ご注意いただければと思います。
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